利用規約

スタメニ利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社97consulting（以下「当社」といいます。）が運営するスタッフのためのメニューオーダーアプリ「スタメニ」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用する事業者（第2条に定めます。以下同じです。）に適用されます。事業者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条　（目的）

1. 本規約は、当社と事業者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

2. 当社が別途定める個別規約、ガイドライン、料金表その他の定め（以下「個別規定等」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定等の内容が矛盾する場合は、個別規定等が優先して適用されます。

第2条　（定義）

本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるところによります。

(1) 「オーダー」とは、お客様が選択したメニューについて、その金額及び所要時間を確認して確定した内容をいいます。

(2) 「オーナー」、「店長」及び「スタッフ」とは、事業者における役割の名称をいい、オーナーには、個人事業主である事業者本人又は法人である事業者の代表者その他事業者を代表する権限を有する者が当たります。本規約への同意の操作はオーナーが行い、その効果は事業者に帰属します。

(3) 「お客様」とは、店舗に来店し、又は本サービスを利用して、事業者から施術その他の役務の提供を受け、若しくは受けようとする者、又は商品等を購入し、若しくは購入しようとする者をいいます。

(4) 「管理画面」とは、当社が事業者に提供するオンライン上のツールをいいます。

(5) 「決済代行事業者」とは、スタメニ決済に係る決済サービスを提供する事業者として当社が指定するもの（複数の場合を含みます。）をいいます。

(6) 「決済手数料」とは、スタメニ決済による決済の処理の対価として当社が事業者から受ける手数料をいいます。

(7) 「システム利用料」とは、スタメニ決済に係る本サービスのシステムの利用の対価として当社が事業者から受ける料金をいいます。決済手数料及びシステム利用料を併せて「決済手数料等」といいます。

(8) 「スタメニ決済」とは、お客様が、本サービスの画面から、決済代行事業者が提供する決済ページにおいて、確定したオーダーの代金を事業者に支払うことができる、本サービスの機能をいいます。

(9) 「控え」とは、確定したオーダーの内容をお客様が閲覧できるようにしたものをいいます。

(10) 「事業者」とは、美容サロン、理容室、ペットサロン、動物病院その他の事業を営み、本サービスを利用する法人又は個人事業主をいいます。

(11) 「施術」とは、事業者が提供する美容、理容、トリミング、診療その他の役務（動物に対するものを含みます。）をいいます。

(12) 「店舗」とは、事業者が本サービスを利用する事業所をいいます。店舗は、本規約に基づく契約の当事者又は契約の単位ではありません。

(13) 「本サービス」とは、当社が運営するスタッフのためのメニューオーダーアプリ「スタメニ」をいいます。

(14) 「メニュー」とは、事業者が本サービスに登録する施術その他の品目、料金、所要時間及び説明をいいます。

(15) 「メモ」とは、事業者がオーダーごとに記録する自由記述をいいます。

(16) 「利用料」とは、本サービスの利用の対価として事業者が当社に支払う金銭（第17条に定めます。）をいい、決済手数料等を含みません。

(17) 「連結アカウント」とは、事業者がスタメニ決済を利用するために決済代行事業者との間で開設する、決済代行事業者の定める加盟店のアカウントをいいます。

(18) 「QRコード」とは、お客様が本サービスの画面を開くために当社が事業者に提供する二次元コード及びこれから遷移するURLをいい、店舗ごとに提供されるもの（以下「掲示されるQRコード」といいます。）及びスタッフごとに提供されるもの（以下「スタッフのQRコード」といいます。）があります。事業者は、QRコードを、店舗における掲示、名刺等による交付、メッセージングサービスによる送信、ウェブサイト若しくはSNSへの掲載その他の方法により、お客様又はお客様となろうとする者に示すことができます。スタッフのQRコードから本サービスの画面を開いたお客様は、当該スタッフを指名した状態でオーダーを開始します。

第3条　（本サービスの内容及び当社の役割）

1. 本サービスは、事業者とお客様との間におけるオーダーの内容（金額及び所要時間を含みます。）の確認及び記録を支援するためのツールであり、当社は、本サービスを事業者に提供します。

2. 当社は、施術に関する契約の当事者とはなりません。スタメニ決済は、事業者とお客様との間の代金の支払を、決済代行事業者の決済サービスによって行うことができるようにするものです。

3. 当社は、本サービスの内容、仕様その他本サービスの提供に関する事項を、当社の裁量により決定することができます。本サービスの内容の変更については、本規約に別途定めるところによります。

4. 当社は、スタメニ決済を利用する事業者その他当社が定める事業者に対し、追加の機能又はサービスを提供することがあります。追加の機能又はサービスの内容及び条件は、当社が定めます。

第4条　（利用の申込み及び契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する事業者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用の申込みを行うものとします。

2. 当社所定の方法により利用の申込みの手続（支払方法の登録を含みます。）が完了した時点で、当社と事業者との間に本規約に基づくスタメニ利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。

3. 当社は、当社の裁量により申込みを承諾しないことができ、その理由を開示する義務を負いません。

4. 事業者は、当社に届け出た情報に変更が生じた場合、遅滞なく、当社所定の方法により変更の手続を行うものとします。

第5条　（ログイン情報の管理）

1. 事業者は、本サービスに係るID及びパスワード（以下「ログイン情報」といいます。）を、自己の責任において適切に管理するものとします。

2. ログイン情報を用いて行われた本サービスの利用は、当該ログイン情報を付与された事業者による利用とみなします。

3. パスワードの再発行が行われた場合、その時点でログイン中のすべての端末におけるログインは無効となります。当社は、パスワードを平文では保持しません。

第6条　（メニュー等の登録及び保証）

1. 事業者は、当社所定の方法により、メニューその他本サービスに登録する内容（以下「登録内容」といいます。）を登録するものとします。

2. 事業者は、当社に対し、登録内容及び施術が関係法令及び第三者の権利を侵害しないこと並びに登録に必要な権利処理が完了していることを保証します。

3. 前項に反して第三者との間で紛争が生じた場合、事業者は、自己の責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。

4. 事業者は、当社所定の機能により、事業者が保有する資料又は事業者が利用する他のウェブサイト若しくはサービスに表示された情報から、登録内容を取り込むことができます。この場合、事業者は、当社に対し、当該情報について自ら権利を有し、又は権利者の許諾その他の適法な権原を有すること、及び当該情報の取得が当該ウェブサイト又はサービスの利用規約その他の定めに反しないことを保証します。

5. 前項の規定により登録内容を取り込む場合、当社は、事業者の指示に基づき、事業者に代わってこれを行うものとし、その処理のために当該情報を当社が利用する第三者のサービス（人工知能を用いたものを含みます。）に送信することがあります。当社は、取り込まれた情報の正確性、完全性及び適法性について保証せず、事業者は、当該情報を自ら確認した上で登録するものとします。取り込まれた情報に関して第三者との間で紛争が生じた場合は、第3項の規定を準用します。

6. 事業者は、当社所定の方法により、お客様がオーダーを確定する前に表示する事項（施術に関する注意事項、同意を求める事項その他事業者が定める事項をいいます。以下「確定前の表示事項」といいます。）を登録し、お客様に表示することができます。確定前の表示事項は登録内容に含まれるものとし、その内容及びこれに基づくお客様との関係については、事業者が責任を負います。お客様が確定前の表示事項に同意した記録は、第20条に定める記録として保存することができます。

7. 事業者は、本サービス以外の販売経路（事業者のウェブサイト、他の事業者が提供する予約又は販売のサービスを含みます。）における表示及び取引条件と本サービスにおける表示及び取引条件との整合を、自己の責任において確保するものとします。当社は、これらの間の不整合について責任を負いません。

8. 商品の配送を伴う取引における商品の引渡し、送料、返品その他の取引条件は、事業者が定めるものとし、その履行並びに特定商取引に関する法律その他の法令に基づく表示は、事業者の責任において行うものとします。

第7条　（表示責任及び法令遵守）

1. 事業者は、メニューその他の登録内容の表示について、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」といいます。）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」といいます。）、動物の愛護及び管理に関する法律、獣医師法、獣医療法その他の関係法令及びガイドラインを遵守し、その表示内容の真実性及び適法性について一切の責任を負うものとします。

2. 当社は、登録内容を事前に審査せず、また、その内容を検査する義務を負いません。

第8条　（施術に関する契約）

1. 施術に関する契約は、事業者とお客様との間で成立するものとし、事業者は、自己の責任と負担において、お客様に対して施術を提供するものとします。

2. 施術に関する苦情、紛争、契約不適合、返金その他施術に関する一切の事項は、事業者とお客様との間で解決するものとし、当社は、その責めに帰すべき故意又は過失がある場合を除き、これらについて責任を負いません。スタメニ決済により行われた支払に関する返金、取消その他の事項についても、同様とします。

3. お客様その他の第三者から施術に関して請求、苦情又は紛争（以下「請求等」といいます。）がなされた場合、事業者は、自己の責任と費用においてこれを処理するものとし、当社に対して当該請求等がなされたときは、事業者は、当社に生じた損害（弁護士費用を含みます。）を補償するものとします。

第9条　（本サービスの性質）

1. 控えは、オーダーの内容及びスタメニ決済による支払の記録であり、領収書その他の税務関係書類ではありません。

2. 控えのURLは、それ自体が内容を閲覧するための鍵となるものであり、事業者は、これが第三者に知られることのないよう取り扱い、お客様に対してもその旨を案内するものとします。QRコードは、本サービスの画面を開くための入口であり、事業者は、自己の責任においてQRコードを管理し、これを示す相手及び方法を判断するものとします。QRコードが不正に利用され、又はそのおそれがあると当社が認めるときは、当社は、事業者の申出により又は当社の判断で、QRコードを新たに発行することができます。この場合、従前のQRコードによる利用はできなくなります。

3. 控えの閲覧用URLは、当社が定める期間を経過した時点で失効します。期間は、当社所定の方法により示します。オーダーの内容の変更及び確定は、来店日の当日に限り行うことができます。

第10条　（サービスの案内の表示）

1. 当社は、本サービスの画面（お客様が閲覧する画面を含みます。）に、当社、当社グループ又は第三者のサービスの案内を表示することがあり、事業者はこれを承諾します。

2. 前項の案内に係るサービスの利用条件は、当該サービスについて定められる規約その他の定めによります。

3. 前項の案内の内容については、当該案内に係るサービスを提供する者が責任を負い、当社は、当該案内に係るサービスに関して事業者又はお客様と当該提供者との間に生じた取引及び紛争について、責任を負いません。

第11条　（スタメニ決済の利用）

1. 事業者は、当社所定の方法により申し込み、決済代行事業者の審査及び本人確認を経て連結アカウントを開設した場合に、スタメニ決済を利用することができます。当社は、当社の裁量により、スタメニ決済の利用の申込みを承諾しないことができ、承諾した後においても、事業者に対する事前の通知なく、事業者によるスタメニ決済の利用を停止し、若しくは制限し、これを終了させ、又は連結アカウントと本サービスとの連携を解除することができます。

2. 事業者は、スタメニ決済の利用に関し、決済代行事業者の定める利用規約（連結アカウントに関する規約を含みます。以下「決済代行事業者規約」といいます。）に同意し、これを遵守するものとします。スタメニ決済に関して本規約と決済代行事業者規約との間に相違があるときは、事業者と決済代行事業者との間の関係については、決済代行事業者規約が優先します。

3. 事業者は、連結アカウントの開設及び維持に必要な情報（事業者及びその代表者の本人確認に関する情報並びに口座に関する情報を含みます。）を、真実かつ正確に、決済代行事業者所定の方法により決済代行事業者に提供するものとし、決済代行事業者又は当社から追加の情報の提供を求められたときは、これに協力するものとします。

4. 当社は、決済代行事業者の審査の結果について責任を負わず、連結アカウントの開設、停止又は閉鎖に関する決済代行事業者の判断について、その理由を開示する義務を負いません。

第12条　（当社の役割及び資金の流れ）

1. スタメニ決済による支払は、事業者の連結アカウントにおいて、事業者を加盟店として行われます。お客様が支払った代金は、決済代行事業者から事業者に対し、決済代行事業者規約に定める条件（入金の時期及び振込の方法を含みます。）により支払われます。

2. 当社は、決済代行事業者による事業者への入金の遅延、不履行その他決済代行事業者の債務について、責任を負いません。

3. 事業者は、スタメニ決済の利用の対価として、決済手数料等を当社に支払うものとします。決済手数料等の率又は額及び課税の別は、個別規定等その他当社所定の方法により示すものとし、当社は、これを変更することができます。決済手数料等は、スタメニ決済による支払が完了した時に発生し、決済代行事業者が事業者に代金を支払う際にこれから差し引く方法その他当社所定の方法により支払われるものとします。差し引くことができない場合その他当社が必要と認める場合、当社は、事業者に対し決済手数料等を請求することができ、事業者は、当社の指定する期限までにこれを支払うものとします。この場合の遅延損害金については、第18条第3項を準用します。

4. 決済手数料には、決済代行事業者が決済の処理に関して当社に請求する手数料を含みます。決済代行事業者が事業者に対して直接請求する手数料又は費用があるときは、事業者の負担とします。当社は、決済代行事業者の手数料の率及びその変更について責任を負いません。

5. 当社は、スタメニ決済により利用することができる支払の方法（クレジットカード、電子マネー、コード決済その他の方法をいいます。）を定め、追加し、又は取りやめることができます。利用することができる支払の方法は、決済ページに表示するものとし、事業者ごとに異なることがあります。

第13条　（スタメニ決済の利用の範囲）

1. 事業者は、スタメニ決済を、確定したオーダーの代金及びその他当社が認める代金の支払に利用することができます。

2. 事業者は、スタメニ決済を、次の各号に掲げる代金の支払に利用してはなりません。当社は、次の各号に掲げるもののほか、スタメニ決済を利用してはならない代金の範囲を、当社所定の方法により定め、又は変更することができます。

(1) 回数券、前売り券、チケット、会員権その他将来の複数回の役務若しくは商品の対価を前払いさせるもの（個別の注文又は予約に係る商品若しくは役務の代金を、その引渡し又は提供の前に支払わせるものを除きます。）

(2) 特定商取引に関する法律第41条第1項に定める特定継続的役務（エステティック、美容医療その他同法施行令に定める役務で、期間及び金額が同令の定めを超えるものをいいます。）の対価その他継続的な役務の対価

(3) 決済代行事業者規約において禁止され、又は制限される商品若しくは役務の対価

(4) 法令に違反し、又は公序良俗に反する商品若しくは役務の対価

(5) その他当社が不適切と合理的に判断する商品若しくは役務の対価又は取引に係る代金

3. スタメニ決済により1回に支払うことができる金額の上限は、当社が定め、当社所定の方法により示します。当社は、事業者ごとに異なる上限を定めることができます。

4. 事業者は、お客様に対し、手数料その他の名目で、スタメニ決済を利用することを理由とする追加の金額を請求してはなりません。

第14条　（返金、取消及びチャージバック）

1. スタメニ決済により行われた支払の返金及び取消は、事業者が、当社所定の方法（支払の全額の返金に限ります。）又は決済代行事業者が提供する管理画面により行うものとします。返金することができる期間その他返金の条件は、決済代行事業者規約に定めるところによります。

2. 返金又は取消が行われた場合であっても、当社は、当該支払に係る決済手数料等を返還しません。

3. お客様その他のカードの名義人からの異議申立て、決済代行事業者又はカード会社による支払の取消し（以下「チャージバック」といいます。）その他スタメニ決済により行われた支払に関して生じる返還義務は、事業者が負担するものとし、決済代行事業者規約に従い、事業者の連結アカウントの残高から差し引かれ、又は事業者に請求されます。

4. チャージバックその他スタメニ決済により行われた支払に関する紛議に関し、当社が決済代行事業者から手数料、費用その他の金銭の負担を求められ、又はこれを支払ったとき、及び前項の返還義務に関し当社が決済代行事業者に対して支払を行ったときは、事業者は、当社に対し、当社が負担した金額並びにこれに関して当社に生じた費用及び当社所定の事務手数料を、当社の指定する期限までに支払うものとし、支払が遅れたときは、支払期限の翌日から支払済みまで年14.6パーセントの割合（年365日（閏年の場合は年366日）の日割り計算による。）による遅延損害金を付して支払うものとします。当社は、これらの金額を、事業者に対する債務と対当額で相殺し、又はスタメニ決済により支払われた代金から差し引くことができます。

5. 事業者は、チャージバックその他の紛議に関し、決済代行事業者又は当社から求められた資料（オーダーの記録、控え、施術に関する記録を含みます。）を、決済代行事業者又は当社が指定する期限までに提供するものとします。

第15条　（表示、領収書及び税務）

1. 事業者は、スタメニ決済を利用する場合、当社所定の方法により、事業者の名称、所在地、連絡先、返金に関する方針、特定商取引に関する法律その他の法令により事業者が表示すべき事項その他当社が定める事項を登録し、お客様に対して表示するものとします。当該表示の内容については、事業者が責任を負います。

2. 領収書、適格請求書その他の税務に関する書類の交付は、事業者が行うものとします（本サービスが提供する発行の機能を用いる場合を含みます。）。事業者は、当該機能を用いる場合、事業者の名称、登録番号その他の記載事項を当社所定の方法により正確に登録するものとし、当社は、当該書類の記載内容について責任を負いません。

3. スタメニ決済により行われた支払に係る消費税その他の税務上の取扱いは、事業者の責任において行うものとします。

第16条　（スタメニ決済の停止、終了及び免責）

1. 前条第1項の場合のほか、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、事業者によるスタメニ決済の利用を停止し、又は制限することができます。

(1) 第13条の規定に違反し、又は違反するおそれがあると当社が認めるとき

(2) 不正利用、チャージバックの多発その他決済代行事業者又は当社が不適切と認める事由があるとき

(3) 決済代行事業者が連結アカウントを停止し、又は閉鎖したとき

(4) 事業者が本規約又は決済代行事業者規約に違反したとき

(5) その他当社が必要と認めるとき

2. 当社は、決済代行事業者のシステムの障害、決済代行事業者規約の変更、決済代行事業者による決済サービスの提供の中断又は終了その他当社の責めに帰することができない事由によりスタメニ決済を提供できない場合、これによって事業者に生じた損害について責任を負いません。

3. 当社は、スタメニ決済の全部又は一部の提供を変更し、又は終了することができます。この場合、当社は、当社所定の方法により事業者に周知します。

4. 当社は、スタメニ決済により行われた支払、返金及び取消の記録（決済の識別子、金額、支払の方法、状態及び日時を含みます。）を、第20条に定める記録として保存することができます。

5. スタメニ決済の利用の停止若しくは終了又は本契約の終了の後においても、それ以前に行われた支払に係る返金、取消、チャージバック、決済手数料等及び記録に関する本規約の規定は、引き続き適用されます。

第17条　（利用料）

1. 事業者は、本サービスの利用の対価として、利用料を支払うものとします。プランの種類、金額及び課税の別その他利用料に関する事項は、個別規定等に定めるところによります。但し、当社が定める場合には、本サービスの全部又は一部を無償とすることがあります。

2. プランは、1名のスタッフが本サービスを一定の期間利用することができる単位（以下「アカウント」といいます。）によるものとし、事業者は、本サービスを利用するスタッフの数に応じてアカウントの数量を選択するものとします。アカウントの数量の追加又は削減の手続及び契約期間の途中における数量の変更の取扱いは、個別規定等に定めるところによります。

3. 事業者は、契約したアカウントの数量の範囲内で、スタッフを割り当てて本サービスを利用するものとします。スタッフの割り当てがされているアカウントは、削減することができません。同一の事業者において1名のスタッフが複数の店舗に所属する場合であっても、当該スタッフに要するアカウントは1とします。

4. 本契約は、個別規定等に定める契約期間を単位として締結されます。契約期間、更新の有無及び更新を希望しない場合の申出の期限は、個別規定等に定めるところによります。

5. 事業者が契約期間の途中で本契約の解約を申し出た場合であっても、事業者は、契約期間の満了までの間、本サービスを利用することができ、残期間の利用料の支払義務を免れません。当社は、受領済み又は支払期日の到来した利用料について、返金又は日割精算を行いません。但し、無償の期間に係る取扱いは、個別規定等に定めるところによります。

6. 当社は、当社が定める条件を満たした事業者に対し、当社所定の割引を適用することがあります。割引の条件は、個別規定等に定めるところによります。

7. 当社は、事業者が本サービスを利用させているスタッフの数に対し、契約したアカウントの数量が不足していると認めるときは、事業者に対し、不足するアカウントの数量に相当する利用料相当額（契約中のプランの利用料により計算し、不足が生じていたと当社が認める期間分に限ります。）を請求することができます。事業者は、当社の求めに応じ、本サービスを利用するスタッフの数を明らかにするものとします。

第18条　（利用料の支払）

1. 利用料の支払は、決済代行事業者を通じた方法によります。クレジットカードの番号、有効期限及びセキュリティコードは、決済代行事業者が直接取得し、取り扱います。

2. 利用料の請求及び支払の時期その他支払に関する事項は、個別規定等に定めるところによります。

3. 事業者が利用料の支払を遅延した場合、事業者は、当社に対し、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6パーセントの割合（年365日（閏年の場合は年366日）の日割り計算による。）による遅延損害金を支払うものとします。

4. 当社は、適格請求書発行事業者の登録を受けたときは、当社所定の方法（電磁的記録による提供を含みます。）により、適格請求書を交付します。この場合、当社は、登録番号を当社所定の方法により事業者に示します。

第19条　（データの取扱い及び個人情報の保護）

1. 当社は、本サービスに関して取得する情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。事業者は、当社が、事業者（オーナーを含みます。）に関する個人情報を、プライバシーポリシーに定める利用目的で利用し、及びプライバシーポリシーに定めるところにより第三者に提供することに同意します。当社は、本条の情報の取扱いに係る業務の全部又は一部を、第三者（外国にある者を含みます。）に委託することができます。

2. メニュー、メモその他の登録内容及びお客様が本サービスの画面において入力し、又は登録する情報（氏名又はニックネーム、商品の配送先、電話番号その他当社が定める識別のための情報及び来店に関する記録を含みます。以下「お客様入力情報」といいます。）には、お客様の個人情報が含まれることがあります。この場合において、事業者による当該個人情報の取得及び利用は、事業者の責任において適法に行われるものとし、事業者は、必要な同意の取得その他個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令上必要な措置を、自らの責任において講じるものとします。

3. メモ及びお客様入力情報に含まれる個人情報は、プライバシーポリシーに定めるところにより、事業者、当社及び当社の関連会社（プライバシーポリシーに定める関連会社をいいます。以下本条において同じです。）が共同して利用するものとし、事業者は、これに同意します。事業者は、メモ及びお客様入力情報の取得に関し、要配慮個人情報が含まれるときの本人の同意の取得その他取得に際して法令上必要な措置を、自らの責任において講じるものとします。お客様からの開示、訂正及び利用停止等の請求は、事業者及び当社が、それぞれ自らが保有する個人データについて対応します。

4. 当社及び当社の関連会社によるメモ及びお客様入力情報の利用並びにこれらに基づいて作成する統計情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の利用及び第三者への提供は、プライバシーポリシーに定めるところによるものとし、事業者は、これに同意します。

5. 当社は、当社が別に定める場合、お客様入力情報の全部又は一部を自ら取得し、プライバシーポリシーに定める利用目的で利用することができます。

6. 当社は、本サービスに関して取得する情報（メニュー、オーダーの実績、スタッフのプロフィール及び事業者の事業所に関する情報を含みますが、これに限られません。）を、本サービスの提供、統計の作成、分析、サービスの改善及び事業開発の目的で利用し、特定の個人を識別することができないように加工した統計情報として、有償又は無償で第三者に提供することができます。事業者は、自らのスタッフに対し、これらの取扱い及びプライバシーポリシーに定める取扱いをあらかじめ周知し、個人情報保護法上必要な同意を取得するものとします。

7. 当社は、登録内容に法令違反のおそれがあると認めた場合、お客様その他の第三者からの通報等があった場合その他当社が必要と合理的に判断する場合、メモの本文を閲覧できない状態に置くこと、メニューの表示を停止することその他の必要な措置を講じることができます。

8. 当社は、事業者の指示に基づき、事業者に代わって、事業者が指定する第三者（予約管理、POS、会計その他のサービスを提供する事業者を含みます。）に対し、当該事業者に関する情報（当該事業者の店舗、メニュー、オーダーの記録及びスタッフに関する情報を含みます。）を、API、ファイルの書き出しその他の方法により送信することがあります。この場合、当該情報の提供は事業者が行うものとし、当社は、事業者の委託を受けてこれを送信するものとします。提供の要否、提供する情報の範囲及び提供先の選択は事業者が判断するものとし、スタッフに関する情報の提供については、事業者が、当該スタッフに対する周知その他個人情報保護法上必要な措置を自らの責任において講じるものとします。送信先における当該情報の取扱いについて、当社は責任を負いません。この場合の取扱いの細目は、プライバシーポリシー及び当社が別途定めるAPI利用規約その他の定めによります。

9. 当社は、取得した情報を用いて（AIを用いる場合を含みます。）、事業者及びスタッフに対し、経営、運営及び業務に関する分析、助言、提案その他の情報（AIとの対話により提供するものを含みます。以下「助言等」といいます。）を提供することがあります。助言等は、事業者及びスタッフの判断を補助するための参考情報であり、当社は、その正確性、有用性及びこれに基づく結果について保証しません。助言等に関する権利は、当社又は当該情報の提供者その他の権利者に帰属します。事業者及びスタッフは、店舗における業務のために必要な範囲で、助言等を内部において利用（複製を含みます。）することができます。お客様その他の第三者に向けた表示への使用その他の利用については、第21条第5項から第7項までの定めるところによります。当社は、助言等及びその生成の過程で得た情報を、本サービスの改善、AIの学習その他当社の事業のために利用することができます。

10. スタメニ決済において、お客様のクレジットカードの番号、有効期限及びセキュリティコード並びにお客様が決済ページに入力する情報は、決済代行事業者が直接取得し、取り扱います。スタメニ決済に関して当社が取得する情報及びその取扱いは、プライバシーポリシーに定めるところによります。

第20条　（記録の保存）

1. 当社は、オーダーの記録（明細、変更の履歴及びこれらに関する記録を含みます。）を、保存期間を定めることなく保存することができます。

2. 本契約の終了後も、当社は、前項の記録を消去する義務を負いません。控えの閲覧用URLは、本契約の終了後であっても、第9条第3項の期間内は有効です。

3. アカウント、アカウントに割り当てられたスタッフに係るスタッフのQRコード、メニュー、オーダーの記録その他本サービスの利用により生じた記録及び設定（以下「アカウントに係る記録等」といいます。）は、事業者と当社との間の本契約に基づくものであり、スタッフ個人に帰属しません。スタッフの退職、独立その他の理由によりアカウントの割り当てが外れた場合、当該スタッフは、アカウントに係る記録等を利用することができません。

4. 前項の規定にかかわらず、当社は、当社が認める場合に、当社所定の方法により、アカウントに係る記録等の全部又は一部を、当該スタッフが契約者となる他の本契約その他当社が認める先に移転させることができます。移転の可否、範囲、方法及び条件は、当社が定めます。

5. 事業者は、本サービスを利用するスタッフに対し、前2項の内容をあらかじめ周知するものとします。

6. 当社は、本条の記録の真正性を確保するための方法（ハッシュ値の記録及び連鎖、時刻の記録、外部における保管、電子署名、タイムスタンプその他当社が定める方法をいいます。）を定め、実施することができます。当社は、これらの方法により、記録が特定の時点以後に変更されていないことを示す資料を、当社所定の方法により事業者に提供することがあります。

第21条　（知的財産権等）

1. 本サービス及び本サービスに係るウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）に関する発明、考案に係る特許権等を受ける権利、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）その他の知的財産に関する一切の権利は、当社又は当社にライセンスを許諾する者に帰属します。なお、本サービス及び本サイトに関するアイディア、コンセプト、ノウハウ等についても同様とします。

2. 事業者は、当社に対し、登録内容（品目名、説明文、カテゴリ名、ロゴ画像等を含みます。）を、本サービスの提供、当社の商品・サービスの宣伝（導入事例の紹介を含みます。）、統計の作成、分析、サービスの改善、新サービスの企画及び事業開発のために必要な範囲で無償かつ非独占的に利用（複製、公衆送信、翻案等を含みます。）することを許諾します。

3. 当社は、本サービスにおいて、事業者及びスタッフに対し、商品、施術、業界その他に関する情報（商品の製造販売業者その他の第三者が公表する情報、当社が提供を受けた情報、当社が作成した情報その他の情報に基づくものであって、品名、型番、容量、価格、成分、写真、記事、統計その他の資料を含み、登録内容及びお客様入力情報を除きます。以下「当社提供情報」といいます。）を閲覧できるようにすることがあります。当社提供情報には、商品に関する情報を掲載した一覧（以下「カタログ」といいます。）及び第19条第9項に定める助言等を含みますが、これらに限られません。

4. 当社提供情報は、事業者及びスタッフが店舗における業務のために情報を確認するための参考情報です。当社は、当社提供情報の正確性、最新性及び完全性その他について保証せず、当社提供情報を予告なく変更し、又は削除することができます。

5. 当社提供情報に関する著作権その他の権利は、当社又は当該情報の提供者その他の権利者に帰属します。事業者及びスタッフは、当社が別途認める場合（本サービスの機能として、お客様に向けた表示に使用することを予定して当社が提供するものを含みます。）を除き、当社提供情報（写真を含みます。）を複製し、転載し、若しくは改変し、又は店舗における掲示物、販売促進物、メニューの説明、ウェブサイト、SNSその他のお客様若しくは第三者に向けた表示に使用してはなりません。但し、店舗において、施術又は商品の説明のために、本サービスの画面をお客様に示し、又は当社提供情報を口頭で伝えることは妨げません。

6. 事業者は、当社提供情報を参考にしてお客様その他の第三者に向けた表示又は説明を行う場合、自らの責任において、その内容が真実であり、景品表示法、薬機法その他の関係法令に適合することを確認するものとします。この場合、第7条第1項の規定を準用します。

7. 事業者又はスタッフが前2項の規定に違反したことに関し、第三者から当社に対して請求その他の申立てがなされた場合、事業者は、自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に損害が生じたときは、第30条第1項の規定によりこれを賠償するものとします。

第22条　（禁止事項）

1. 事業者は、本サービスの利用に関し、次の各号に掲げる行為又はそのおそれのある行為を行ってはなりません。

(1) 法令、条例又は官公庁のガイドライン等に違反する行為

(2) 虚偽、不当表示又は誇大な表現により、一般消費者に誤認を生じさせる行為

(3) 不正アクセス行為その他本サービスの仕組み（URL、QRコード及びトークンを含みます。）を不正に利用する行為

(4) 第三者に対してログイン情報を貸与し、又は共有する行為

(5) 1のアカウントを複数の者で共有して利用する行為、又はアカウントの割り当てを受けたスタッフ以外の者にアカウントを利用させる行為（当該スタッフ以外の者が担当するオーダーを、当該アカウントに係るスタッフのQRコードその他の機能を用いて取り扱わせることを含み、個別規定等に定めるアシスタントが単独でオーダーを取り扱わない範囲で補助することを除きます。）

(6) 本サービスと同種又は類似のサービスを提供する行為

(7) 当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為

(8) 本サービスの運営を妨げ、又は当社の信用を毀損する行為

(9) スタメニ決済を、第13条に定める範囲を超えて利用し、又は決済代行事業者規約に違反して利用する行為

(10) スタメニ決済を利用して、架空の取引、名義の貸与その他不正な取引を行い、又は資金を移動させる行為

(11) その他当社が不適切と合理的に判断する行為

2. 事業者が前項に違反した場合、当社は、事前の通知なく、本サービスの利用の停止、利用制限又は本契約の解除その他必要な措置を講じることができます。

第23条　（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び事業者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証します。

(1) 自ら又は自らの役員若しくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと

(2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有しないこと

(3) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと

(4) 反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと

(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有しないこと

(6) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと

2. 当社及び事業者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3. 当社及び事業者は、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、相手方が前二項のいずれかに違反したことが判明した場合、相手方に対して何らの催告を要せずして、直ちに本契約を解除することができます。

4. 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、解除により相手方が被った損害を賠償するものとします。

5. 第3項の規定により本契約が解除された場合、解除された者は、解除により損害が生じた場合でも、相手方に対し一切の損害賠償請求を行いません。

第24条　（秘密保持）

事業者は、本サービスに関連して知り得た当社の技術上又は営業上の秘密情報を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならず、本契約の目的以外に使用してはなりません。但し、法令等に基づき開示が求められる場合は、この限りではありません。

第25条　（表明及び保証）

1. 事業者は、当社に対し、本契約の締結及び履行に必要な権限を有していること、並びに本契約の締結及び履行が法令及び第三者との契約に違反しないことを表明し、保証します。

2. 事業者は、当社に対し、店舗における事業に必要な許可、登録、届出その他の手続（美容所又は理容所の開設の届出、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく第一種動物取扱業の登録及び獣医療法に基づく診療施設の開設の届出を含みます。）を行っていることを表明し、保証します。当社が求めるときは、事業者は、当社所定の方法により、登録番号その他の当該手続に関する事項を登録し、又は当社に提示するものとします。

第26条　（本サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、本サービスの内容の全部又は一部を変更し、又は追加することができます。

2. 当社は、システムの保守、障害、不可抗力その他当社が必要と合理的に判断する事由が生じた場合、事業者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができます。

3. 当社は、本条に基づく措置により事業者に生じた不利益又は損害について、責任を負いません。

第27条　（利用の停止及び解約）

1. 当社は、必要と合理的に判断した場合、事業者への事前の通知なく、ログイン及びQRコードによる利用を一時的に停止することができます。停止の期間中も、事業者は、利用料の支払義務を免れません。

2. 事業者は、当社所定の方法により、本契約の解約を申し出ることができます。解約の効力は契約期間の満了時に生じるものとし、それまでの間の本サービスの利用及び利用料の取扱いは、第17条第5項に定めるところによります。事業者は、解約の効力が生じる前に限り、当社所定の方法により、解約の申出を撤回することができます。

3. 事業者は、当社所定の方法により、アカウントに対するスタッフの割り当てを外すことができます。割り当てを外した時点で当該スタッフによる本サービスの利用は終了し、割り当てを外している間は当該スタッフのQRコードによる利用もできませんが、当該スタッフ及び店舗に係る記録の取扱いは、第20条に定めるところによります。

4. 事業者は、当社所定の方法により、特定の店舗における本サービスの利用を終了することができます。利用の終了は直ちに効力を生じ、当該店舗の掲示されるQRコード及び当該店舗に係るスタッフのQRコードによる利用はできなくなり、当該店舗のみに所属するスタッフに対するアカウントの割り当ては外れます。利用を終了した店舗における利用の再開は、当社が事業者の申出を受けて行います。事業者が本サービスを利用するすべての店舗について利用を終了したときは、第2項の解約の申出があったものとみなします。当該店舗に係る記録の取扱いは、第20条に定めるところによります。

第28条　（解除）

1. 当社又は事業者は、相手方が本契約に違反し、相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、相当期間内に、違反が是正されないときは、本契約の全部又は一部を解除することができます。但し、その期間を経過した場合における本契約の違反が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではありません。

2. 当社又は事業者は、相手方が次の各号に掲げる事由の一が生じたときには、何らの催告なく、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。但し、当該事由が解除当事者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、当該事由により解除をすることはできません。

(1) 本契約に関し、相手方による重大な違反又は背信行為があったとき

(2) 債務の全部又は一部の履行が不能であるとき又は相手方がその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。但し、一部履行不能の場合は当該一部に限り、解除することができます。

(3) 前号の規定にかかわらず、債務の一部の履行が不能である場合又は相手方がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないときは本契約の全部を解除することができます。

(4) 本契約上、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本契約の目的を達することができない場合において、相手方が履行をしないでその時期を経過したとき

(5) 前各号に掲げる場合のほか、相手方がその債務の履行をせず、催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき

(6) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、滞納処分の申立、その他公権力の処分を受けたとき

(7) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他法的倒産手続の申立を受け、又はこれらの申立を行ったとき、又は私的整理の開始があったとき

(8) 支払停止又は支払不能に陥ったとき

(9) 自ら振出し又は裏書した手形・小切手が1度でも不渡りとなったとき

(10) 資本減少、主要な株主又は取締役の変更、事業譲渡、合併、会社分割等の組織再編その他の会社の支配に重要な影響を及ぼす事実が生じたとき

(11) 公序良俗に反する行為、その他相手方の信用、名誉を毀損する等の背信的行為があったとき

(12) 解散し、又は事業を廃止したとき

(13) 信用の失墜又はその資産の重大な変動等により、当事者間の信頼関係が損なわれ、本契約の継続が困難であると認める事態が発生したとき

(14) 代表者が刑事上の訴追を受けたとき、又はその所在が不明になったとき

(15) 監督官庁から事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき

3. 前二項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、解除により相手方が被った損害を賠償するものとします。

4. 本条第1項及び第2項の規定により本契約が解除された場合、解除された者は、解除により損害が生じた場合でも、相手方に対し一切の損害賠償請求を行わないものとします。

第29条　（非保証及び免責）

1. 当社は、本サービスの内容について、その正確性、有用性、特定の目的への適合性、第三者の権利を侵害しないことその他につき、明示又は黙示を問わず保証しません。

2. 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

3. 当社は、施術の品質、安全性、適法性その他施術に関する一切の事項について責任を負いません。

4. 当社は、決済代行事業者の決済サービスの内容、可用性、決済の成否、入金の時期その他決済代行事業者が提供するサービスに関する事項について保証しません。

第30条　（損害賠償）

1. 事業者は、本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に生じた損害（弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負います。

2. 当社が事業者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益については責任を負わないものとし、当社が賠償する損害の金額は、当該損害の発生の直接の原因となった事象が発生した月の前12か月間に事業者から現実に受領した利用料の総額を上限とします。

第31条　（権利義務の譲渡禁止）

事業者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。

第32条　（通知）

1. 当社から事業者に対する通知は、管理画面への表示その他当社所定の電磁的方法（電子メール、メッセージングサービスによる送信等を含みます。）により行います。

2. 前項の通知は、当社が当該通知を発した時点（管理画面への表示による場合は、表示した時点）に、事業者に到達したものとみなします。

第33条　（本規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期（日）を、当社所定の方法により事業者に周知します。

2. 前項の周知後に事業者が本サービスを利用した場合、又は当社所定の期間内に解約の手続をとらなかった場合、事業者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第34条　（準拠法及び管轄）

1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

2. 本規約又は本契約に関して当社と事業者との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

3. 本規約は、日本語を正文とします。当社が本規約の外国語の訳文を提供する場合、当該訳文は参考のためのものであり、日本語の正文と訳文との間に相違があるときは、日本語の正文が優先します。

第35条　（協議）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社及び事業者は、信義誠実の原則に従い協議のうえ解決を図るものとします。

附　則

本規約の施行前から本サービスを利用している事業者の取扱いについては、当社が別途定めるところによります。